【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

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【解答編】「三つで括って覚える現社・倫政」⑤基本的人権の尊重

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●三つの大きな基本的人権
 ①自由権 ②平等権 ③社会権
●三つの自由権
 ①精神の自由   ②人身の自由  ③経済活動の自由
内心の自由  その三つ
 ①思想・良心の自由   ②信教の自由   ③学問の自由
※それぞれに関する重要訴訟・事件
 ①思想・良心の自由 → 三菱樹脂訴訟
 ②信教の自由 → 津地鎮祭訴訟は(合憲)
          愛媛玉串訴訟と北海道砂川政教分離訴訟(空知太神社訴訟)は(違憲
 ③学問の自由 → 東大ポポロ事件
表現の自由  その三つ
 ①集会・結社  ②言論  ③出版
※それぞれに関する重要訴訟・事件
 ①集会・結社 → 東京都公安条例事件  
 ②言論 → チャタレイ裁判   
 ③出版 → 石に泳ぐ魚事件・・・出版差止め
表現の自由を確保するための重要事項
①検閲の禁止・・・国家権力が発表前に内容精査、不適当な場合「発表禁止」・・・これは禁止
②通信の秘密の不可侵・・・プライバシーともかかわる
報道の自由・・・憲法に明示はないが
 ※それぞれに関する重要訴訟・事件・法
 ① → 家永教科書裁判  教科書検定は検閲ではない  
 ② → 通信傍受法・・・訴訟には至っていないが批判はある
 ③ → 外務省公電漏えい事件  報道の自由を認める 
憲法の私人間の問題への適用
憲法は原則、国家と私人間のものだが
 ①直接適用されるケース
  奴隷的拘束の禁止、児童酷使の禁止など  
 ②間接適用されたケース
  日産自動車定年差別訴訟・・・男女差別
 ③適用されなかったケース
  三菱樹脂訴訟・・・思想・良心の自由
●人身の自由
 ①奴隷的拘束及び苦役からの自由
 ②法定手続きの保障
 ③裁判における権利保障
●法的手続きの保障  主な「権利」
 ①黙秘権
 ②弁護人依頼権
 ③裁判を受ける権利
●法的手続き・裁判における権利保障  主な「主義」
 ①令状主義  ただし現行犯の場合は不要
 ②罪刑法定主義  
 ③疑わしきは被告人の利益に
●裁判における「処罰」に関する原則  三つの禁止項目
 ①遡及処罰の禁止・・・ある時適法であった行為を事後に制定された法律で処罰してはならない
 ②一事不再理・・・確定判決において無罪とされた行為は再度の審理はできない
 ③二重処罰の禁止・・・同一の犯罪について重ねて刑事裁判を問われない
●裁判における 権利保障のための制度     その三つ
 ①裁判「公開」制
   ※政治犯罪の対審については必ず公開 政治犯罪以外の場合は非公開になることも
    判決は必ず公開法廷で言い渡さなければならない
 ②三審制
 ③再審制

●冤罪→再審
 1975白鳥事件は再審請求を棄却しつつも、「疑わしきは被告人の利益に」という原則が

 「再審」にも適用されるとの判斷を下す → 以降、死刑判決後に再審→無罪になったケースも
 ①免田事件   ②財田川事件  ③島田事件 など

●経済の自由  その三つ
 ①財産権   ②居住・移転及び職業選択の自由     ③営業の自由
※それぞれに関する重要訴訟
 ①財産権 → 森林法訴訟
 ②職業選択の自由 → 薬事法訴訟
 ③営業の自由  → 現在 コロナ禍における時短命令に対して違憲ではないかと訴訟が開始

知的財産権
著作権

特許権

③考案を保護する実用新案権、デザインを保護する意匠権

 商品やサービスなどを区別するためのマークを保護する商標権など
 ※知的財産高等裁判所東京高等裁判所支部として設置されている

●経済の自由と公共の福祉
 ①「二重の基準」論に基づき、経済的自由は精神・人身の自由より公共の福祉の制限を受ける
 ②「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の福祉のために用ひることができる」
  → 場合によっては補償が必要
 ③制限は法律によらなければならない
●平等権  重要訴訟
 ①尊属殺人重罰規定違憲訴訟  →違憲判決
 ②婚外子法定相続分差別違憲訴訟 → 違憲判決・民法改正
 ③日産自動車定年差別訴訟   私人間に間接適用
●平等権 国際的な条約が後押しした法律
 ①男女差別の解消 
 1985「女子差別撤廃条約」の批准に先立って▼ → 1985男女雇用機会均等法制定 
   後に1999男女共同参画社会基本法
 ②アイヌ差別の解消 
 1995「人種差別撤廃条約」批准 ごの後 → アイヌ文化振興法1997制定
 ③障害者差別の解消
  2014「障害者権利条約」の批准に先立って▼ → 2013障害者差別解消法制定
●平等・共生社会実現のために まだ残る課題 あるいは 新たな課題
 ①2001 DV防止法
 ②2016 部落差別解消推進法
     ヘイトスピーチ対策法
 ③2019 子どもの貧困対策法  ←1994に「子どもの権利条約」は批准しているが
●多様性(ダイバシティ)が尊重される社会
 ①男女共同参画実現のためのクオータ制
 ②障害の有無にかかわらず、ともに楽しめるスポーツ→パラスポーツ
 ③LGBTQ  → パートナーシップ制
●2つの平等
 ①形式的平等 = 機会の平等
 ②実質的平等 = 結果の平等
   →ポジティブ・アクション(積極的改善措置)・・・クオータ制など
  ※ロールズの正義論
   ・基本的な自由は各人に平等に配分されなければならない
   ・機会均等を保障すること
    不平等な措置は最も貧しい人に最大の便益をもたらすときだけ正当化される
社会権 その三つ 
 ①生存権
 ②教育を受ける権利
 ③労働基本権  勤労権+労働三権
労働三権
    団結権・団体交渉権・団体行動権

生存権社会権にかかわる重要事項
朝日訴訟 堀木訴訟

 ともに「プログラム規定説」により、生存権による施策は国の裁量に委 られているとされた
②現在は、生存権を保障する法律があれば、

 国はその法律の範囲内において法的義務が生じるという考え方(抽象的権利説)が有力に
③日本は社会権を含む国際人権規約のA規約を一部留保しつつも批准したが、アメリカは批准していない

基本的人権を保障するための権利   その三つ
 ①参政権  ②請求権  ③請願権
参政権  選挙を通じて間接的に政治参加  3+1
 ①普通選挙   性別、財産、納税額等によって制限せず、国民に等しく選挙権を認める制度
 ②平等選挙   一人一票の原則
 ③直接選挙   議員を直接選出・・・首相選出は間接選挙
 ④秘密選挙   誰が誰に投票したかわからない仕組みの選挙(無記名)
憲法で認められた三つの「直接」民主制的な政治参加
 ①最高裁判所裁判官の国民審査
  ※衆議院選挙の時に
 ②特別法の国民投票
  ※戦後の一時期のみ実施で、現在は国による地方自治への不当介入のおそれがあるとし慎重
 ③憲法改正国民投票
  ※一度も実施されていない

参政権等に関する重要訴訟
 ①在外日本人選挙権訴訟
   →比例代表だけでなく選挙区選挙にも参政権あり
   ※ただし、地方選挙と最高裁の国民審査は認められていない
 ②外国人地方参政権訴訟
   →定住外国人参政権が付与されていないことは憲法違反ではないが、

    立法によって地方参政権を付与することは可能との判斷
 ③衆議院定数訴訟
   →違憲だが、選挙は有効
   ・・・事情判決 取り消すと著しく公益を害する場合は請求を棄却できるというもの

●請求権 その三つ+1   ※参政権のない外国人にも保障
 ①損害賠償請求権・・・行政、公務員の「不法行為」によって損害を受けた場合
  (国家賠償請求権)
 ②損失補償請求権・・・公共の福祉のために私有財産が収用された場合
 ③刑事補償請求権・・・身体拘束期間に対する補償
      +1  「裁判を受ける権利」
●請願権 その三つ  ※参政権のない外国人にも保障
 ①法律・条例の制定改廃  = イニシアティプ
 ②公務員の罷免  = リコール
 ③救済請求  国、地方公共団体等の公権力の行使によって受けた損害の救済
●新しい人権  判例である程度保障された(?)ものは
 ①プライバシーの権利  ←宴のあと事件・石に泳ぐ魚事件
 ②(景観権)  ← 鞆の浦景観権訴訟
 ③(肖像権)  ← 京都府学連事件
●プライバシーの権利にかかわる重要事項
 ①13条の「個人の尊重」を根拠にした「私生活をみだりに公開されない権利」から
→「自己に関する情報をコントロールする権利」に
   自由権的+請求権的
 ②個人情報保護関連法
   行政機関・民間企業に対して
    個人情報利用目的の制限
    個人情報の適切な取得・管理
   各個人 個人情報の開示・訂正・利用停止などをもとめることができる
 ③インターネット上での「忘れられる権利」・・・今後の課題
最高裁ではまだ認められていないが・・・重要な三つの権利
 ①環境権  ②知る権利   ③自己決定権 

●環境権
環境権自体はまだ権利として認められていないが・・・以下のような考え方がある
①「国家に対して個人が良い環境を享受できることを要求する権利であり、

 健康で文化的な生活を営む権利に含まれるものである」

 →環境権の根拠を憲法25条の生存権に求める立場
②「国家による積極的な環境保全を要求するだけでなく、

 幸福追求権に基づいて、国家による侵害を排除する自由権としての性格をも有する」

 →環境権の根拠を憲法13条と25条に求める立場
③「人の生命、身体、精神及び生活に関する部分は人格権で保護されており、

 これに基づいて「侵害行為」の差止めを請求できる」

 →環境権の内容の一部を主として民法を根拠として認める立場

●環境権にかかわる重要事項
①1971 環境庁

②1993環境基本法

③1997 環境アセスメント→環境への影響を予備調査する制度

●知る権利にかかわる重要事項
 ①「表現の自由」を根拠に主張されることが多いが、最高裁では認められていない
  国家によって妨害されることなく情報を入手できる権利(自由権的)
  国家に対し情報の提供を要求する権利(請求権的)
 ②マス・メディアの報道・取材の自由は最高裁で認められている
 ③情報公開制度
  地方から国にも波及  中央省庁の行政文書も公開の対象 
  外国人も請求できる
 ※個人情報に関する情報公開は対象外
 ※特定秘密保護法で外交・安全保障に関する情報開示も制限
  ただし、情報公開制度の根拠はアカウンタビリティであって、知る権利ではないとされる
●自己決定権
 ①インフォームド・コンセント / セカンド・オピニオン
 →自分の治療方法・方針は自分が決める
 ②医療措置に関する生前の意思表示=リヴィング・ウィル
  ・・・しかし安楽死は日本では認められていない
  臓器移植に関する意思表示 
  → 臓器移植の拒否の意思表示もできるが  一方で、本人が臓器移植の意思を示していても
  「家族の同意」がなければ移植できない
 ③リプロダクションの自由→子どもを生む、産まない 人工授精、同性婚における養子縁組
  これらが自己決定できる社会になることが必要
●人権の制限
 ①「自由国家的」公共の福祉による制約(第13条)は「必要最低限」に
    ・条例によるデモの事前許可制
    ・感染症患者の隔離
 ②「社会国家的」公共の福祉による制約 (第22条・29条)は「必要な限度の規制」(裁量的制約)
   社会権を実現するために経済的自由を制約
    ・医師など国家資格がないと就業ができない職業があるという規制
    ・感染症拡大を防ぐため営業活動の自由の制限
 ③パターナリズムによる制限
    未成年者の選挙権の制限、飲酒の禁止
●国民の三大義
 ①勤労の義務
 ②教育を受けさせる義務・・・国民にある  
 ③納税の義務
●近代私法の三大原則  3+1
①権利能力平等の原則
全ての人が年齢・性別等によって差別されることなく等しく権利・義務の主体となる能力を有する
  ※未成年者・外国人にも適用
②私的自治の原則   
私人間の権利義務関係は、個人の自主的決定に任され、国家がこれに干渉してはならない
  ※→契約自由の原則・・・口頭でOK
所有権絶対の原則
所有者が私的財産を自由に使用したり処分したりすることができる
  ※ただし、現代では所有権も「公共の福祉」に従わなくてはならない
  +1  過失責任の原則
 他人の権利を違法に侵害する不法行為については、過失があれば、損害を賠償する責任を負う

民法改正・・・18歳「成人」に伴う変化 2022年4月から
 ※既に選挙権(憲法改正も含めて)は18歳に引き下げられていたが
裁判員裁判に選ばれる年齢も18歳に引き下げられる。
また、性同一性障害の人の性別変更の申し立ても18歳からできるようになる。
  一方でこれまで女性は16歳から結婚できたが、結婚できる年齢は男性と同じ18歳となった。
②飲酒や喫煙、公営ギャンブルは従来と同様で20歳未満は禁止で、

 国民年金に加入する義務が生じるのも20歳以上のまま。
少年法も改正され18歳と19歳は特定少年として引き続き少年法の適応を受けるが、起訴される
と実名や顔写真などを報道することが可能となるなど、17歳以下とは一部異なる取り扱いも設けられている。

●人権の国際化その1  1990年代までに日本が批准したもの
  ※1951難民条約 → 1981批准をスタートとして
 ①1965人種差別撤廃条約   → 1995批准
 ②1979 女子差別撤廃条約   → 1985批准
 ③1989子どもの権利条約   → 1994批准
●人権の国際化その2  2000年代に日本が批准したもの
 ①1980ハーグ条約     → 2014批准
    ← 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
 ②2006障害者権利条約   → 2014批准
 ③さぁ~次はどんな条約かな?   想像してみよう

●日本における外国人の人権  3+1
 ①一定期間以上日本に在留する外国人住民は住民登録
  →徴税対象になる一方で、健康保険や雇用保険が適用される
   生活保護については行政の裁量→現在、定住外国人については生活保護法を準用
 ②地方公務員については一般職でも国籍条項撤廃の動き 
 ③参政権は今の所なし
 ④国籍法に関して  いわゆるダブルの子どもについて
  日本人と外国人との間に生まれた子どもについて、

  親が結婚しているかどうかや認知されているかどうかは関係なし 

  日本国籍取得の意思があれば取得できることに
  かつては父が日本人でなければ日本国籍が取得できなかったが、現在は母でもOKに