【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

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【今日の時事問題】軍縮・国防費・一般会計

プーチンの戦争に関連し、2題追加

今日、軍縮の対象となっているのは核兵器だけではなく、その他の兵器も対象となっており、例えば1960年代には、神経ガスなどの化学兵器の禁止などを定めた化学兵器禁止条約が採択されている。○かか。

→✕

解説「センター問題は正しい文の問題だったが、年代に誤りを入れて✕の文に改題した。1960年代はベトナム戦争の最中であり、そこでアメリカが枯葉剤という化学兵器を使用したことはどこかで聞いたことがあるはず。禁止はこの時期ではなくもっと後のこと。「化学兵器は、第二次世界大戦で初めて使用され多数の死傷者を出したため、第二次世界大戦後に使用を禁止する条約が結ばれた。」という出題もあり。これも✕。既に、第一次世界大戦生物兵器化学兵器が製造使用されている。しかし、禁止条約の締結は大幅に遅れた。生物兵器は、天然痘ウィルス、コレラ菌等の生物剤や、これらを保有・媒介する生物を使用して、人、動物、又は植物に害を加える兵器で、1970年代に禁止条約 Biological Weapons Convention が締結・発効。化学兵器サリンなどの化学剤を含む弾薬等を爆発等させることにより一度に大量の人を殺傷するもので、1990年代になって禁止条約  Chemical Weapons Convention が締結・発効。「湾岸戦争」での使用が条約締結を加速化させたことも知っておこう。化学兵器の開発、生産、保有等を包括的に禁止し、締約国では保有する化学兵器を一定期間内(原則10年以内)の全廃が義務付けられている。ロシアは批准しているが、北朝鮮、エジプト、南スーダンは署名すらしていない。今回、ウクライナ戦争でロシアが化学兵器を使用したら完全に条約違反である。 to be in violation of the Convention。なお、条約はTreatyという言葉とともに、 Conventionという言葉も用いるが、明確な使い分けの定義がある訳ではないとのこと。 Conventionは当事者達が集まり(convene)、特定の問題に関して話し合うことにより合意形成されたルール・・・といったニュアンスかな。みんながわざわざ集まって合意したルールだ。絶対に遵守する義務がある。」

 

国防費は日本の場合GDP比1%以内に制限されているが、アメリカは3%を超えている。○かか。

 →○

【解説】「これは正誤問題ではなく、「軍事費の表」を用いた問題が予想される。が、ここでは、国防費の「対GDP比」ではアメリカがトップで3%、ロシアもほぼ3%、中国は割と少なく1.25%、国防費の総支出はアメリカ、中国、サウジアラビアの順、正規兵力は中国、アメリカ、インドの順・・・といった情報だけ提示しておく。もっとも、これを覚えなさいと言っている訳ではない。ただし、「軍事費の表」を見て、一つか二つ、国名の穴埋めが問われても、斟酌して何とか判断できるようにはしておきたい。ぜひ、イギリスやフランス、ドイツ、そして日本の状況も含めて◎「フクフクちゃんの深める」で確認してほしい。なお、2010年を起点とし、以降の国防費の変化をグラフで問う問題も想定される。アメリカはほぼ横ばい、中国は右肩上がり、ロシアは特に2014年以降傾きがより上がり2016年には2010年の3倍に増加・・・現在のウクライナ侵略が計画的だったのではないかと思われるような増強ぶり。軍事オタクになる必要性はさらさらないが、世界の軍備費の趨勢(すうせい)ぐらいは大雑把に知っておきたい。ちなみに、ドイツも国防費を抑えてきたが、ウクライナ問題から増強にシフト、今後、日本も防衛費拡大をアメリカから要求される可能性も出てきたと言われる。国防費の世界標準がGDPの3%になったら、とんでもないことに。世界には、環境問題や感染症問題等、様々な課題があるのに・・・

 

■令和4年度の予算が成立した。

 先議権のある衆議院で可決された予算案が、参議院でも可決された。

 一般会計については、コロナ対策、先行き不透明な経済状態を見据えて、当初予算案としてはその総額が過去最大、また戦後4番目の速さで決定したと言う。

以下、短文の正誤問題を3問

A 一般会計予算は、現在100兆円を超える規模となっている。○か✕か。
B 政府の一般会計の歳出で最も多いのは公共事業関係費である。○か✕か。
C 政府の一般会計の歳入で最も多いのは公債金である。○か✕か。

 

【解説】

「BとCはごく基本的な事柄で、間違ってはならない。Bは✕。公共事業費ではなく現在は「社会保障費」の負担が大きくなっている。Cも✕。公債金が最も多かったらまさに火の車。やはり税収が柱。しかし、今年度は公債金への負担がやや減ったそうだが、それでも公債依存度は34.3%と高い。承知のように公的債務残高がとんでもないことになっていること程度は知っていると思うが、累積した公的債務残高の対GDP比は200%を超えている。そんな状況はG7では日本だけである。最初のAについては、まだ経済の学習をしていない場合判断しにくいかも知れない。何となく正しいかもという予想はできたとは思うが、実際○である。令和になってからは毎年100兆円を超えている。ただ、こうした数値自体が共通テストで問われることはまずないであろう。しかし逆に、私は、現在の日本の経済状態をイメージするためにはこうした数値を知っておいたほうがよいと考えている。1年間で国内で生み出した額・GDPが500兆円、そのうちの1/5にあたる100兆円が次の1年間の政府予算、しかし、これまで政府が借金した累積は1200兆以上・・・ただし、それはあくまで政府の国民への借金であって、海外へ貸しているお金350兆、企業の「内部留保」は500兆以上、民間の資産全体は1400兆円・・・とりあえずは何とかなる・・・といった感じ。もちろん今全部を覚える必要はないが、とりあえずは、1年間、国内で500円玉を生み出し、100円玉で政府にいろいろとやりくりしてもらい、残りで生活しているが、多少の蓄えはある・・・といった程度の大雑把な認識はもっておきたい。なお、前の問題で防衛費のことに触れておいたが、GDPの1%だから、5兆円が防衛費。予算が100兆円だから歳出の「5%が防衛費」ということになる。もしGDPの3%となったら15兆円が防衛費になり、予算の15%を占めることになる。とんでもないことだが、アメリカはGDP・予算の規模が日本と若干違いがあり、単純に15%ではなく、歳出の割合で言うと10%程度になるとのこと。しかしそれでも相当な負担感があるはずだ。・・・やや話が逸れたが、いずれにせよ、今回の予算で、特にどのようなところに重点的に予算を費やしているのか、そのあたりは自分でニュースを見て知っておこう。」