【今日の時事問題】参議院議員選挙・住民投票条例
参議院選挙について・・・夏の選挙をにらんで・・・2題
「選挙期間中の戸別訪問は公職選挙法で禁止されている。」○か✕か。
→ ○
解説「「選挙期間外」でも禁止されているが、「選挙期間中」も禁止されているので○。買収や利益誘導などの不正行為を招きやすいためとされるが、候補者を判断するよい機会であり解禁すべきだという意見もある。欧米では草の根民主主義の一環として認められていることもあり、しょっちゅう出題されている頻出事項。なお「候補者が、政見を伝えたり投票を依頼したりすることを目的として、家庭や職場などを戸別訪問することは、選挙期間を除いて禁止されている。」は✕。冒頭で触れたように選挙期間中であろうがなかろうが禁止。●2021現社第2日程は、「日本の公職選挙法上、選挙運動については、投票の依頼を目的とした戸別訪問が認められている。」という何ともオーソドックスな問題で✕。なお、議員は通常様々な政治活動を行い、個々の家や職場を訪問することはあり得る。「個別訪問」はあり得る。が、そこで、「選挙運動」をすることはできない。ただし、政治活動と選挙運動の線引は曖昧のところがありグレーゾーンの行為がない訳ではなかろう・・・しかし、「票稼ぎのための政治」に成り下がり、媚を売るのではなく、「有権者の思いに寄り添った政治」をめざし、声なき声を拾い、汗を流すことに徹するのが、本来の政治活動であろう。受験生諸君も、今後、自分が政治家そのものにならなくても、託せる政治家を見つけ、それを支援するという政治参加の仕方もあり得る。今は、SNSという方法もあるしね。ともあれ、日本の政治家の力量をあげないと、地方は疲弊するし、国連の常任理事国入りなんて・・・夢のまた夢。」
「参議院議員通常選挙は、参議院議員の 6 年の任期満了時に行われるが、 3 年ごとに半数を入れ替えるため、 3 年に 1 回実施される。」○か✕か。
→ 楽勝の○
解説「参議院は248人で、3年に1回その半数124人が改選される。50人が比例区で、選挙区は74人ということになる。ところで、ここで質問。衆議院と参議院とではどちらが投票率が高いと思う?・・・答えはこれまでは衆議院。基本的に衆議院選挙が「政権選択選挙」だから、そうなるんだろうね。しかし、近年衆議院の投票率も落ちて2014の衆議院議員選挙は戦後最低で52.66%まで落ち込んでいる。ただし参議院も落ち込み前回の2019年の参議院議員選挙は48.80%。こんな低率で、本当に国政選挙と言っていいのかな?ちなみに◎「フクフクちゃんの深める」には諸外国の投票率についても触れているので、おって覗いてみてほしい。」
※今夏の選挙に選挙権がある受験生もいるはず。ぜひ投票へ行こう。
地域のことも一つ・・・自分たちの住んでいるところだぜ・・・1題
「地方公共団体は、住民投票条例を定めて重要な政策の是非を住民に問うことができる。」○か✕か。
→ 無論○だが・・・
解説「憲法で保障している「住民投票」ではなく、地方自治法が保障している「条例の制定・改廃」に基づくもので、特定の課題について住民の賛否を問うために実施するもの。先に触れた沖縄県の「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票条例」に基づいた住民投票等、様々なテーマで実施されている。外国人住民や中・高校生も参加するという幅広く住民の意思を問うかたちをとった地方公共団体もある。こうした住民投票の先駆けとなったのが1996年の新潟県での原発建設計画の是非を問う住民投票。反対が多数を占め、計画は撤回された。一方で、現在、島根県では島根原発2号機の再稼働について、周辺自治体から原発の再稼働の是非をめぐる住民投票条例案がいくつかの市から出されたが、首長、議会がこれを拒むという事態が起こっている。これを君はどう考えるか?「賛成か反対かだけの単純な住民投票よりも、住民の代表による責任ある議論に信託してほしい」。「住民投票の法的拘束力はない。だから、投票結果を踏まえつつも、代表者が堂々と議論すればよい。なのに、なぜ、そもそも住民の意思を聞こうとしないのか」。議論は平行線のまま、そして君たち若者の意見が拾われないまま、物事が決まっていく。これでいいのか?
