【解答編】「三つで括って覚える現社・倫政」①政治と法・人権保障と法の支配世界の政治体制

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●国家の三要素とは ①領域　　　②国民　　　③主権

●海洋の三分類　①領海→②排他的経済水域→③公海　　　　　　　 　※領海は「12海里」以内　排他的経済水域は「領海を含んで」「200海里以内」   　※領海は「無害通航権」が認められているが、領空の飛行には領域国の同意が必要 　※領土、領海の上空が「領空」であるが、宇宙空間は領空に含まれない

●「主権」の三つの意味 ①国家の最終的な「意思を決定する権力」　（決定権） ②「国内を統治する」最高権力　（支配権） ③対外的に「他国からどのような干渉も許さない権力」　（独立権） 　　※このうち国民主権の意味は　「決定権」

●国家　　小さな国家か、大きな国家か ①ラッサールは　「小さな国家」を「夜警国家」と揶揄 ②20世紀になると「大きな国家」へ　別名「福祉国家」 ③現代は行政権の肥大化　→　経済学ではフリードマンが、政治哲学ではリバタリアン（クーリッジなど）が、 　小さな国家」への回帰を主張

●なぜ国家があるのか? ①王権神授説　　国王の支配・権力は神に与えられたもの＝神の意思によって国家は作られた 　　※フランスのボシュエや「国家論」を著したボーダンなど ②社会契約説　　人間相互の合意による契約で国家は作られた 　　※ホッブズ、ロック、ルソーなど ③市場社会論　　人々が交流する中でしだいに社会が形成された 　　※アダム・スミスなど

●社会契約説の三大巨匠　　その1  人間の本性・自然状態 　①ホッブズ　　「自己保存」　→　「万人の万人に対する闘争」 　②ロック　　　　理性的　　→　　自由・平等・平和 　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし「所有権」が不安定 　③ルソー　　　「自己愛と憐れみ」　→　自由・平等・平和 　　　　　　　　　　　　　　　　※しかし、「私有財産制」によって不平等に

●社会契約説の三大巨匠　　その2  社会契約・政治体制 　①ホッブズ　　自然権を放棄・統治者に「全面譲渡」　                             →　結果的に、絶対王政を擁護したかたちに 　②ロック　　　所有権を守るため、国家に自然権の一部を「信託」 　　　　　　　　「抵抗権」は保持 　　　　　　　　　→　間接民主制 　③ルソー　　　人民に主権があり、人民の契約により政府が創設される                         政府は、主権者である「私」たちの「共同体の意思」＝「一般意思」 　　　　　　　　（公益の利益を目指す全人民の意思）　にのみに従う 　　　　　　　　　　→一般意思を生み出す「直接民主制」が必要

●社会契約説の三大巨匠　　その3  著作 ①ホッブズは「リバイアサン」 ②ロックは「市民政府二論」 ③ルソーは「社会契約論」

●権力分立論 ①ロックは 立法権（議会）と執行権・同盟権（国王）の二権分立論 ②モンテスキューは 『法の精神』で 三権分立 ③ルソーは 人民主権は分立できないと主張

●法の支配 ①政治権力者が全て権力を掌握、恣意的な政治を行うのが「人の支配」 ②政治権力を法の下に従属させ、権力は法に基づいてのみ行使できるというのが「法の支配」 　　※法の支配を強調した先駆者が　17世紀イギリスの裁判官エドワード・コーク ③法の内容については問題とせず、形式主義的な成文法重視の傾向をもつのが「法治主義」 　　※憲法によって政治権力を規制しその濫用を防ぐことは「立憲主義」

●マック・ウェーバーの言う三つの「支配の正当性」 　　①伝統的支配　→　②カリスマ的支配　→ ③合法的支配 ①［伝統］や慣習が変わらないことを背景に支配→無批判に従う ②支配者の超人的能力・魅力に基づき支配→熱狂的に従う ③法による支配→安心して従う

●法の分類 ①自然法か実定法か　　　 ②不文法か成分法か　※慣習法は不文法 ③実体法か手続法か　※刑法は「実体法」、刑事訴訟法は「手続法」

●国内法の三類型 ①憲法・刑法などの「公法」 ②労働法・独占禁止法などの「社会法」 ③民法などの「私法」

●18世紀の　三つの法的飛躍 ①「自然権」を初めて明記したのが　バージニア権利章典　 ②「革命権」明記は　アメリカ独立宣言 ③「所有権」、「権力分立」明記は　フランス人権宣言

●権利の拡大　　①自由権　→　②参政権　→　③社会権 ①自由権は　国家「からの」自由 ②参政権は　国家「への」自由 ③社会権は　国家「による」自由

●選挙権の拡大 　①先駆的なのはイギリスの「チャーティスト」運動 　②女性の参政権はニュージーランドがいち早く　英米は第一次大戦前後 　③アメリカ　キング牧師の努力もあって1960年代に公民権法　黒人にも参政権

●人権の国際的保障　 　①フランクリン・ローズベルトの「4つの自由」→国際的保障へ向けての推進力に 　　言論と表現の自由　　信仰の自由　　欠乏からの自由　　恐怖からの自由 　②1948  世界人権宣言  社会権も宣言 　　　ただし法的拘束力なし 　③1966  国際人権規約採択　　1976発効　→　法的拘束力あり 　　　※ベトナム戦争の頃　　　　　※ベトナム戦争終結後

●個別の人権条約 ①「難民」救済（1954発効）・「人種」差別撤廃（1969発効）からスタート ②「女子」（1981発効）「子ども」（1994発効）の権利保障へと拡大 　　　※男女平等は人類の発展と平和の前提条件 　　　※子ども→「意見表明権」「権利行使の主体」 ③「障害者」（2008発効）の権利保障も加わる

●人権の国際的な保障にかかわる多様な動き 　①国連に「人権理事会」設置（2006） 各国に改善勧告 　　現在、中国のウイグル問題をめぐって理事会内で論争展開 　②国連以外の機関が主体となり条約発効にこぎつけたケースも 　　→ハーグ条約（オランダのハーグ国際私法会議で採択された多国間条約） 　　　※国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約             日本、アメリカは長らく未加盟、2013年に批准 　③地域単位の人権保障をしている地域も 　　欧州人権条約、米州人権条約(アメリカ・カナダと中南米すべての国が加盟)、       アフリカ統一機構のアフリカ憲章など　　※ここでも東アジアは空白地帯

●人権の国際的保障と日本 ①難民条約（1954年発効）と人種差別撤廃条約（1969年発効）はなかなか批准せず    難民条約は1981年、人種差別撤廃条約は1995年批准  　※ジェノサイド条約（1948採択）は批准せず ②国際人権規約（1976年発効）のA規約（社会権規約）　→　一部「留保」した上で批准 　　留保・・・公休日の報酬保障　　公務員のストライキ権　（中等・高等教育の無償化） ③国際人権規約の選択議定書は批准していない ・国際人権規約Ａ規約、Ｂ規約の選択議定書  「個人通報手続き」 ・国際人権規約Ｂ規約の第ニ選択議定書　「死刑廃止条約」

●個別の人権条約と日本  条約が後押しした法改正・法制定 ①1985女子差別撤廃条約 批准 　  批准に先立って▼　→　1984 国籍法改正（父系優先血統主義から父母両系血統主義へ） 　　　　　　　　　　　　1985男女雇用機会均等法制定　 ②1995人種差別撤廃条約　批准    批准後　→　1997アイヌ文化振興法制定 　　　※2019年「アイヌ民族支援法」（アイヌ新法）、アイヌ民族を日本の先住民族として明記 ③2014障害者権利条約 　　批准に先立って▼　→　2013障害者差別解消法制定